秋利美記雄 ベトナムの縫製工場を巡る
ホーチミン市内の縫製工場は今…
アパレル製品のモノづくりのお手伝いをする際には、最近では北部の工場を起用する場合が多い。
工賃の問題、工員の問題など、諸々の事情を考慮するとそれが有利だという判断からだ。それでもホーチミン市にいるのは、ベトナムといえば、客はまずはここに来るからという理由だけだ。
ホーチミン市内の工場は工員不足
かつては、ホーチミン市でもハノイでも町中に何千人もの工員が働く縫製工場があったものだが、
次第に郊外に移り、最近ではかなり郊外までいかないとない。
ホーチミン市をとれば、
ゴーバップ（Go Vap）区、タンビン（Tan Binh）区、ビンタン（Binh Tan）区、7区、9区、12区などが
区部ではもっとも近い工場がある地域で
工場らしい工場といえば、ボックモン（Hoc Mon）、クチ（Cu Chi）、ニアベ（Nha Be）などの郡部にまで足を運ばないと見られない。
そして、先に挙げた区部の工場はと言えば、結構悲惨な状況だったりする。
何が悲惨なのかといえば、縫製工場なのに工員がいないこと。
かつての大工場もスペースやミシンが余っていて、人員数はしぼむ一方だ。
もう今時縫製工場でミシン踏みする若者などいないわけである。
ホーチミン市の中心ではレストランやカフェやスーパーなどきれいで楽な職場はいくらでもある。
何を好んで縫製工場のような3K職場で働く必要があるだろうか？
人件費は上昇の一途
新興国ベトナムの給与水準は上昇の一途で、
ホーチミン市やハノイなど給与水準がもっとも高い第1地域の2016年の最低賃金は350万ベトナム・ドン（約1.6万円）だが、
来年2017年にはこれが375万ベトナム・ドン（1.7万円）に上昇することが決まっている。
もっとも、ホーチミン市やハノイでは以前からそうだが、
工員らの給与は、この国の定めた最低賃金のレベルをはるかに上回っている。
今や500万ベトナム・ドン（2.5万円）くらいが最低レベルで、当然ながら腕のいい工員になるとこれをはるかに超える給与をもらっている。
都会の華やかな暮らしぶりを見れば、誰もが納得すると思う。
安さで勝負は今や昔
工員がいないうえに、しかも、人件費が高騰しているとなると、
縫製工場としては、もはや付加価値の低い、安い商品を生産する仕事は割に合わなくなる。
安さで勝負の時代は去って、単価のとれる商品を作っていかないとやれない時代に入っている。
繊維公団（Vinatex）総裁も輩出したP社といえば、かつてはボトムの知られた工場だったが、
今では、本社工場は単価の安いパンツ生産をあきらめ、スーツの生産に乗り出した。
そして、パンツの生産ラインは郊外のB地区に残すのみとなっている。
同社は他社に先駆けてFOB商売（製品売り）に手を付け、加工賃商売よりも付加価値の高い商売をしている。このあたりも、うまく切り盛りしていくには必要なことだろう。
工賃仕事しかできない工場だともはや持たなくなっているようで、小さな工場の閉鎖の話をちらほら聞くようになった。
海外向けOEM生産一辺倒からの脱却
先週は、数年ぶりでベトナムで1,2を争う大型工場N社を訪れた。
私が商社時代に、ベトナムで初めての日本向けの本格的なスーツ生産ラインを立ち上げた思い入れある工場だ。
今や業界の若きリーダーと目されるC社長に直接メールを入れて工場見学を頼むと、
二つ返事でOKしてくれ、副社長や技術顧問など会社の中枢のスタッフが応対してくれた。
同社の工場に行って、変わり映えに驚いたのは以下の2点。
まず、人員の目減り具合。
前回がいつだったかは定かでないが、7区の本社工場地区で6000人と言っていた記憶がある。
それが今や3000人程度。
人員の直間比率は65:35ということなので、ミシンのオペレータは2000人ということになる。
もう一つの大きな変化は、スーツ生産一色になっていたこと。
同行の顧客は調査目的で見えた方々で、事前に企業案内を見て、
スポーツ生産ラインやカジュアル生産ラインも見学できると期待していたらしいのだが、
それらはすべて地方の生産工場に移管してしまっていた。
理由は先に述べた通りで、同社でも人件費の上昇と工員不足に苦しんでおり、それゆえ、単価のとれる製品を突き詰めていくと、彼らの答えはスーツだったというわけだ。
それでも、大きな工場の敷地の一角に紳士シャツの生産ラインが2ラインだけ残っていた。
スーツと合わせて要求されるアイテムだからだろう。
同社はこれまでの海外向けのOEM生産一辺倒から脱却し、ODM生産あるいは国内向けの自社ブランド製品の生産さらには販売まで手掛けるようになっている。当然主力のアイテムはスーツ、シャツの紳士向け商品で、３つのブランドを持っている。
紳士シャツはハンガーシステムを導入して、生産性の向上に努めていた。
ハンガーシステムの導入によって、導入以前と比べ20%も生産性があがったという。
同社では自前で国内に自社製品の店舗網を設けているが、
ホーチミン市を中心とした南部のみならずハノイなど北部でも販売している。
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小ロット対応は特別チームで
小ロットで生産して、いったい誰が儲かるのか、疑問に思うが、とにかく小ロットはキーワードになっている。
ベトナムの縫製工場は日本の小ロット注文に対応できない
ベトナムの工場では、アイテムにもよるが通常1000枚を切るオーダーは対応してもらえない。
さらには、この1000枚という数字は比較的「愛想のいい」ほうだと思ってもらったほうがいい。
欧米の顧客専門にやっているところでは、2000枚以上だとか5000枚以上とかいうところも珍しくないのが実情だ。
1000枚以上のミニマムでやっていて、たまに500枚とかならまだ助けてもらえるが、それ以下だと難しい。
だが、実際には日本のアパレル製品の注文は100-500枚くらいのものが多くて、中には100枚を切るものもある。
こうなってくると、ベトナムのふつうの工場では対応は難しい。
小ロットの注文は特別班で対応
我々のユニフォーム工場も通常の1ラインは25名で編成していて小ロットの対応には限界がある。
せいぜいが500枚だ。
でも、それより小さなロットも少なくなく、そうした場合に備えて、特別の小ロット対応の特別班を用意している。
特別班のメンバーは8名で、メンバーはいずれも経験豊富な上手な縫い子ばかりである。
小ロットの生産ラインでは1人のオペレータが多くの工程を受け持たなくてはならない。
そのため、通常の生産ラインより腕のいいオペレータが必要となる。
腕のいいオペレータとなると、当然、それだけでも工賃は上がるが、それはやむを得ない。
裁断や仕上げは通常のラインと同じように行うが、縫製については、こうして特別チームを編成してやるしかないだろう。
小ロットのOEM生産の秘策とは…
日本からベトナムで小ロットのOEM生産をしたいという問合せが来るが、
そういう方々は自ら工場運営を手掛けるつもりで取り組まなければ難しいと思う。
ホーチミン市あるいはハノイから車で1-2時間離れた、然るべき地域で、
ふつうの一軒家を借りて、そこに数台のミシンをいれれば、十分工場として機能する。
実際にそうしたやり方をしている先人もすでにいる。
安い工賃で工場に丸投げしてやってくれるところなどない。
自ら汗して工場をゼロから作り上げれば、競争相手の追いつけない成果を手に入れることは可能だ。
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TPPがお膳立てしてくれた今が大チャンス！米国市場参入が狙いなら、今のベトナムだ！
資材類の場合は、ベトナムでアパレル製品にしてから、米国市場に輸出されるパターンが多くなるのだろうが。
でも、2個も3個もちがうと、もう話にならない。沈黙を決め込むしかなくなる。
それでいて、品質面は小うるさいので、生産工場からは敬遠されてしまう。
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ベトナムのアパレル生産の現場におけるTPPの影響は？
10月初めのTPPの大筋合意以降、ベトナム絡みのこの話題は尽きることがない。
日本向けのアパレル生産には直接的な影響は皆無だが…
日本向けのアパレル生産にはほとんど直接の影響はない。
（yarn forward）で紡績から加盟国内の資材を使う必要がある。
日本向けの縫製ははじかれる
ちょうど今、繊維ニュースで掲載中での「TPP合意 どう変わる繊維産業」連載記事では、帝人フロンティア社長・日光信二氏がこの点をズバリ言い切っている。
短期的に、日本向け縫製がはじかれる懸念があります。欧米向け拡大を期待する声が大勢を占めるわけですから、相対的に小ロットで要求品質レベルも高い日本向けにどこまで対応してもらえるか分かりません。縫製キャパシティーが増えたとしても、欧米向けが落ち着いてから日本向けに触手を伸ばす流れになるかもしれず、その間の日本向けのスペース不足は、とくにスポット的にベトナム工場を活用する企業にとっては重要な懸念材料です。
私自身、この点を懸念し、2013年に「ベトナムへのアパレル生産シフトは、今年がラストチャンスだ！」という記事を書いたが、今まさにこれが現実化する様相を帯びている。
対日アパレル生産には自社工場の確保が必要
上記日光社長はこう続ける。
ベトナム生産の9割以上を自社専用工場・ラインで賄う当社にとって、対日ＯＥＭでのこうした課題は、強みを発揮できるチャンスです。
今後は日本向けの生産拠点を持ちたいと思えば、自社工場を構えていく必要があると思う。他社の中に自社向けの生産ラインを持つ話もできなくはないが、欧米向けが幅を利かせる中でそうした話が通せるか大いに疑問だ。
商社は対米輸出を
対日向けのアパレルOEM生産では各メーカーから縫製工場へ直接取引が主流になりつつある中で、商社の役割は対米輸出にシフトするだろう。
この数年凍結していた欧米向けを再開するミッションも掲げ、現時点でどこまでベトナムで調達できるか、これから探っていきます。工場運営の平準化につながるメリットも期待できますね。
繊維ニュース 2015年11月30日（月曜日）「TPP合意 どう変わる繊維産業④」より
米国向けの拡大は25%以上
米国向け輸出が拡大するという声が大勢です。ベトナムの繊維輸出は10～15％の高水準で成長しており、その半分以上を占める米国向けで「25％増は確実」と分析する声もあります。
シェア15～20％で続く欧州向けもベトナム・ＥＵ自由貿易協定が大筋合意に達しましたから、輸出拡大の中心は欧米でしょう。
各国議会での批准が成され、細かなルールが決まり、TPPが本格的に効力を持つのは2017年以降、また、先頃正式署名されたEUとの自由貿易協定が効力を持つのは2018年とされているため、今後はベトナム国内各社はこの機会をどう活用していくか具体的に考えてくるだろう。
大きな商機なので、各社とも欧米市場をものにしようと必死になると思われる。日本企業でも商社を中心にこの機を活かすところがでてくるだろう。またと巡ってこない大チャンスになると思われる。
そして、このチャンスを掴むには、早期にベトナムに進出して、当地からの観測をしていくことが必要だと思う。日本にいては見えないモノがオンタイムで見えてくることだろう。
日本向けは自社工場の建設が必要
一方で、主として、中小規模の欧米向けの生産に十分な条件の満たない工場も選別されてくることだろう。そうした工場が日本向けに特化してくる可能性はあるが、それもごく一部にとどまるのではないだろうか。いずれにせよ、今後の対日輸出にベトナムで取り組むなら、自社工場を建設する覚悟が必要になりそうだ。
もちろんこの間、ベトナム独自の規制が取り払われて、世界の一般的な枠組みに入っていくことで、投資の障壁は著しく低くなってくるだろうが、規模はともかく工場を年間稼働させるだけの商材をもたないところは非常に厳しくなると思われる。
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